生活支援について

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―社会人の方―

現在、働いている方が新型コロナウイルス感染症の影響で生活費に困窮してしまったり、もしくは、新型コロナウイルス感染症の影響で失業してしまったときにどこに相談し、どこで支援を仰いだらいいのかをまとめたセクションです。

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。

緊急小口資金

緊急かつ、一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸し付けを行います。

対象者:

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業になくても対象になります。

貸付上限額:

学校等の休業・個人事業主等の特例の場合: 20万円以内

その他の場合: 10万円以内

据置期間:

1年以内

償還期限:

2年以内

貸付利子・保証人:

無利子・不要

総合支援資金

生活再建までの間に必要な費用の貸付を行います。

(生活の立て直しが必要な方「主に失業された方等」)

対象者:

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額:

2人以上: 月20万円以内

単身: 月15万円以内 (貸付期間:原則3か月以内)

※自立相談支援機関による支援を受ける場合に、3ヶ月の延長が可能です。

据置期間:

1年以内

償還期限:

10年以内

貸付利子・保証人:

無利子・不要

貸付手続きの流れ

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)の手続き手順の画像

お問い合わせ

一般的なお問い合わせは相談コールセンターへ。

TEL: 0120-46-1999(土日・祝日含む)

生活支援特設ホームページ(特例貸付)は以下のリンクより。

生活支援特設ホームページ(特例貸付)の詳細はこちら

お申込みお住まいの市町村区社会福祉協議会又は労働金庫又は取り扱い郵便局お電話ください。

※郵送でのお申し込みもできます。

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

対象者:

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

※資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランス含む個人事業者が対象となり、医療法人・農業法人・NPO法人等の会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付額:

法人: 200万円以内

個人事業主: 100万円以内

※ただし、昨年一年間の売上からの減少分が上限です。

売り上げ減少の計算方法:

前年の総売り上げ(事業収入) ― (前年同月比▲50%月の売上×12か月)

お問い合わせ等

持続化給付金事業 コールセンター

直通TEL: 0120-115-570

IP電話専用回線: 03-6831-0613

申請サイト

持続化給付金の事務局HP

申請要領・よくあるお問い合わせ等

上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。

経済産業省HP(持続化給付金)のHP

日本政策金融公庫及び沖縄公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等

新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主などに対し、実質無利子・無担保で融資を行います。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

7月から融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化(最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した等)となった事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使い道:

運転資金・設備資金

貸付期間:

設備: 20年以内

運転: 15年以内

融資限度額:

中小事業・商工中金: 6億円

国民事業: 8000万円

金利:

当初3年間: 基準金利▲0.9%

4年目以降: 基準金利

(利下げ限度額:

中小事業・商工中金: 2億円

国民事業: 4000万円)

担保:

無担保

うち据置期間:

5年以内

お問い合わせ

平日のご相談

◆ 日本公庫事業資金相談ダイヤル: 0120-154-505

◆ 沖縄公庫事業資金相談ダイヤル: 0120-981-827

◆ 商工中金相談窓口: 0120-542-711

土日・祝日のご相談

◆ 日本公庫: 

  - 0120-112476(国民生活事業)

  - 0120-327790(中小企業事業)

◆ 沖縄公庫: 0120-981-827

◆ 商工中金相談窓口: 0120-542-711

特別利子補給制度

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現する制度です。

助成対象者:

① 小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む

-売上高要件はありません。すべての方が助成対象です。

② 小規模事業者(法人事業者)

-貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高が、前年又は前々年の同期と比較して15%以上減少している方

③ 中小企業者(上記①・②を除く事業者)

-貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高が、前年又は前々年の同期と比較して20%以上減少している方

対象となる貸付の上限額:

◆ 日本公庫(中小事業): 2億円

◆ 日本公庫(国民事業): 4000万円

◆ 沖縄公庫(中小事業資金): 2億円

◆ 沖縄公庫(生業資金・生活衛生資金): 4400万円

◆ 商工中金: 2億円

◆ 日本政策投資銀行: 2億円

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局(独立行政法人 中小企業基盤整備機構 委託事業)

ナビダイヤル: 0570-060515

(受付時間:平日・土日祝日 9時~17時)

申請~助成対象期間終了までの流れ
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度申請から助成対象期間(実質無利子期間)終了までの流れ

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。

各自治体において準備が整い次第、融資上限額を拡充。

対象要件:

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

※資金繰りが逼迫している場合には、まずは民間金融機関によるつなぎ融資を行い、このつなぎ融資を実質無利子融資に振り替えることが可能となる場合もございます。詳しくは各金融機関へご相談下さい。

売上高▲5%売上高▲15%
個人事業主
(事業性あるフリーランス含む、小規模のみ)
保証料ゼロ・金利ゼロ保証料ゼロ・金利ゼロ
小中規模事業者
(上記除く)
保証料1/2保証料ゼロ・金利ゼロ

融資上限額:

4000万円

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

補助期間:

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

融資期間:

10年以内

うち据置期間:

最大5年

担保:

無担保

保証人:

代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(大業者以外の連帯保証人は原則不要)

既往債務の借換:

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

お問い合わせ等

中小企業金融相談窓口: 0570-783183

※平日・土日祝日 9時~19時まで

※実際の融資のご相談・お申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。