【詳解】宮城県・大阪府・兵庫県に「まん延防止等重点措置」が適用が決定されました。

【詳解】宮城県・大阪府・兵庫県に「まん延防止等重点措置」が適用が決定されました。

はじめに

 政府は、2021年4月1日時点で、宮城県大阪府兵庫県の 1府2県に対して「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。

 まん延防止等重点措置とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4に基づいて発令される措置のことです。(改正についてはこちらの記事を参照ください。)

【新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4】

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間
 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
 当該事態の概要

発令の期間・対象地域

期間

 本措置の発令は2021年4月5日から5月5日までの1か月間です。(首相官邸発表

対象地域

大阪府……大阪市

兵庫県……尼崎市・芦屋市・神戸市・西宮市

宮城県……仙台市

とする方向で調整しています。(基本的対処方針分科会での説明に基づく。)

事業者について

 都道府県知事は、事業者に対して営業時間の変更等の要請を行うことができます。(第31条の6第1項)

【新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項】

都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域(以下この条において「重点区域」という。)における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

 また、要請に従わなかった場合は命令を行うこともできます。(第31条の6第3項)

【新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第3項】

第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

 今回は20時までの飲食店の時間短縮を要請するつもりです。(首相官邸発表

住民について

 都道府県知事は住民に対して、営業短縮などの措置が行われている場所に時間外にみだらに入らないことを要請することができます。(第31条の6第2項)

【新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第2項】

都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

罰則について

 都道府県知事は、営業時間の変更等の命令に違反した事業者に対して20万円以下の過料に処すことができます。

【新型インフルエンザ等対策特別措置法第80条】

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。
 第三十一条の六第三項の規定による命令に違反したとき。
 第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

過料と科料は別物です。過料は行政罰であるのに対して科料は刑罰です。

事業者に対する支援

 菅首相は「飲食店に対する協力金は、要望の強かった、事業規模に応じた仕組みといたします。」と述べました。(首相官邸発表

事業規模に応じた仕組みとは?

 大企業なら1日最大20万円を上限に売上高の減少額の4割を支給。

 中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を支給する仕組みのことです。

 協力金の申請の要件は「確定申告書など売上高を証明する書類の提出」です。

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