デマ・誹謗中傷は犯罪です

はじめに

 今日の社会では、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が拡大する下で、医療従事者の方や感染者の方等を社会的に排除しようとする深刻な人権侵害を行う人や新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関する悪質なデマを流布する人が増加している。

 例えば、医療従事者の方や感染者の方の個人情報をSNS上で拡散・勤務先病院や自宅に投石を行う・SNS上で名誉を棄損・侮辱するような行為、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)には漂白剤を飲むと良い・新型コロナウイルス感染症(Covid-19)にはカレーが効果的などの論拠のない情報を流布する行為である。

 このような人権侵害は、基本的人権の尊重を原則とし、個人の尊厳や自由・人格権・法の下の平等を保障している日本国憲法に真っ向から反発しているものであり、日本国憲法に対する重大な挑戦状とも受け止めることができる。また、当該人権侵害行為は刑法230条(名誉毀損)・刑法231条(侮辱罪)の構成要件を満たしうるものであり、犯罪行為になりかねない。

 また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関するデマは、個人の尊厳や自由・人格権・法の下の平等・内容によっては勤労の権利を著しく侵害するものであり、これもまた日本国憲法に真っ向から反発するものであり、日本国憲法に対する重大な挑戦状とも受け止めれる。デマは誹謗中傷同様、刑法230条(名誉毀損)・刑法233条(信用毀損及び業務妨害)の構成要件を満たしうるものであり、犯罪行為になりかねない。

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)では、第4条に国民の責務として「国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない」と定めている。

 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関するデマや、医療従事者の方や感染者の方に対する誹謗中傷は社会で絶対に許容してよいものではなく、根絶すべき社会問題である。

 当チームは、このような人権侵害行為に対して反対・警告する未然防止の啓発運動を行っていくとともに、このような人権侵害行為の被害を受けた方の傷が一刻も早く癒えるように有効な手段を適宜提供していくという使命・決意を表明する。

人権侵害を受けた方へ

 現在、法務省では、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口を開設しています。

 法務省の各種相談ダイヤルに相談を行うと、手続きに費用が掛からない「調査救済制度」を行うことができます。(調査救済制度の詳細はこちら

 実際にSNS上で個人の名誉を著しく毀損される投稿の被害を受けた方が法務局に相談し、調査救済制度を用いた結果、すべての投稿が削除された実績があります。

 以下のバナー画像をクリックすると法務省の公式HPに飛ぶことができます。

法務大臣よりメッセージ

さいごに

 当チームは「団体概要」にもあるように、デマの根絶を目的に活動しています。

 当チームの責務としてこの新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のデマ、そして他人の名誉を著しく毀損する人権侵害行為に真っ向から反対・警告していくとともに、一刻も早くこの新型コロナウイルス感染症が終息することを切に願い、適切かつ確実な新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の関する医療情報を提供してまいります。